健診で医療費抑制？

　2005.5.17付朝日新聞１面に「医療費抑制へ健診強化・・・厚労省方針」という記事が出ました。「厚労省によると、04年度の国民医療費約32兆円のうち、生活習慣病によるものは、約7.5兆円。25年度には医療費69兆円のうち約20.8兆円を占めるとみるが、健診強化などの対策により約2.8兆円が抑制できると試算している。」

　そもそも健診が「長寿のために有効であり、医療費抑制になる」というデータは、一部の健診機関の医師が、我田引水で発表しているものを除き、大規模データはありません。逆に欧米では「不要論」も多く、日本でも先駆的な医師は疑問を投げかけています。（私のHPの「フィンランド症候群」、「「早期発見、早期治療が大切だ」という誤解」を参照下さい）。

　また2005.5.12付日経新聞１面の「長寿ニッポン・・からだ異変（下）」の冒頭に二つのデータが載っています。

　データ１：「2003年に定期健康診断を受けた約1180万人のうち、何らかの異常を指摘されたのは47.3％。1990年の23.6％から増え続け、10年余りで倍増した」。（この数字は、厚生労働省の用語で「有所見率」と言うらしい）。

  データ２：「食生活や運動などに目標値を設けて、生活習慣病の予防を目指す厚生労働省の健康日本21プロジェクトは、昨年10月時点で、53項目のうち4割近い20項目で悪化した」。

　それにしても、「何らかの異常を指摘された人が50％近くもいる・・・二人に一人が病人」ということは、どう考えても「異常」です。「病人に仕立て上げる意図」が働いていると邪推されても仕方がありません。

　日本では、「治療」だけではなく「健康診断」までも、医療側に主導権を握られている実体がありますが、健診を強化するとは、「厚労省はお先棒をかついている」と言われても仕方ないですね。

　健康診断は法律によって企業などには義務付けられていますが、大企業では「人間ドック」が、中小企業では「総合健診機関」が実施しています。ところが二つとも、学会、病院、健保組合（企業）がからんだ「利権組織」の上に成り立っていることは、あまり知られていません。

　日本総合健診医学会は、2003年4月に、独禁法容疑で公正取引委員会の調査を受けました。

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