傾聴に値する医療制度改革案

　2005年 11月 11日の日経新聞朝刊「経済教室」欄に面白い提案が掲載されていました。筆者は東京大学特任助教授：近藤正晃ジェームス氏で、「医療制度改革・・・慢性疾患中心の設計に」というタイトルです。

　趣旨は「感染症が中心であった時代に制定された今の医療制度から、慢性疾患が大部分を占める現在にマッチした制度に設計し直すべき」というものです。

　さらに「きちんと健康管理をした人が、それを怠った人の費用を負担するのは公平に反する」とも書いています。

　具体的には「健康な人には保険料を返還する」、「慢性疾患の自己負担率を上げる」、「たばこなど慢性疾患の原因になるものに直接課税（増税）する」といった方法を提案しています。

　傾聴に値する提案だと高く評価します。

　11月8日に報道された、厚生労働省の、「喫煙を病気として扱い、禁煙治療を保険扱いにする」という「ばかばかしい」提案よりも、何倍もすばらしいとは思いませんか。

　さらに私が常々書いている「ちょっと体調が悪いだけで、病院に駆け込むことをしないで、２－３日様子をみて、自分の体と対話する。これが病人に仕立て上げられ、薬漬けにされない最良の対策である」という提案も、ぜひ考えていただきたいと思います。（私のHPの「早期発見、早期治療が大切だという誤解」参照）

　これは教育問題でもありますが・・・・

広智苑：http://betty.jp/tomo/jiji.html

Today's Crack：http://tak-shonai.cocolog-nifty.com/crack/

米国に蹂躙される医療と保険制度

　今朝の新聞に「文藝春秋１２月号」の広告が掲載されました。広告全文を書いてみます。

話題沸騰、「拒否できない日本」の著者による戦慄のリポート

奪われる日本　「年次改革要望書」　米国の日本改造計画　関岡英之

郵政民営化によって簡保１２０兆円市場をこじあけた米国の次なる目標は世界一を誇る日本の医療と健保制度だ。我々の「健康と安心」が外資の手に落ちる

　というもので、「拒否できない日本」、「年次改革要望書」の問題が、ブログなどで騒がれている矢先だったので、急いで本屋に走りました。

　１４ページにわたる内容ですが、最後の４ページに「次なる主戦場は健康保険」の見出しで書かれていました。郵政民営化（簡保民営化）の後、米国の手垢にまみれていない「官営保険」が健康保険であり、これを狙う第一歩が「混合診療」だ。高額な「自由診療部分の医療費のための保険」を民営保険会社に開放しろというのが次の目標とのことであった。

　最後の部分にこう書いてありました。「小泉圧勝を受け、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議などの「改革」推進勢力はいよいよ居丈高となり、今や破竹の勢いである。すべては「民意」の名の下に正当化され、もはや誰にも止めることはできそうもない。その結果がどう降りかかろうと、決定を下した我々国民の自己責任というわけだ。」

　次の目標は何か。カネの次は命か。憲法改正、徴兵制か。いやな夢を見なければ良いが・・・・

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