国民健康保険破綻の危機

　昨晩のNHK「クローズアップ現代」をご覧になった方も多いと思います。地方自治体の国民健康保険が破綻の危機に見舞われている実情を報道していました。今、国民健康保険だけではなく、中小企業の健康保険組合にも同じ危機が迫っています。

　この報道の最後に、病気別に負担率を変更し、「自己責任で発病をコントロール出来る生活習慣病の患者などには、高い負担を求める」といった提案もありました。私が１１月１２日に書いた「傾聴に値する医療制度改革案」の中にもあったのですが、厚生労働省も是非検討すべきではないかと思います。

　例えば「糖尿病」「高血圧」「高脂血症」などの生活習慣病の多くは、遺伝的素質があったとしても（あればなおさら）、若い時からの「予防」が大切であり、その努力をしている方は発病を免れるのです。

　ただ負担率に差を設けるには技術的困難もあります。「糖尿病」「高血圧」「高脂血症」等の「病名」だけで差を設けても、医師の裁量で「別の病名」で診療報酬の請求がなされれば、「元も子もない」ということになります。「医薬品名と病名とのリンク」で差をつける等の工夫が必要でしょう。

　また「健康な人には保険料を返還する」といった優遇措置も検討に値します。予防のために頑張った人と、野放図な生活で病気を招いた人が、同じ保険料で良いというのは、保険財政の危機を考えれば、そろそろ考えなくてはいけない段階だと思います。

　それ以上に「薬漬け、検査漬け」の医療を、いかに減らすかの工夫も、もっともっと徹底すべきだと思います。生活習慣病に使われる薬の多くは、「治す薬ではなく、とりあえず検査数値を下げるだけ」という知識の教育と、初期のうちなら本来動物が持っている自己治癒力で「自然治癒」が可能なのだという教育（出来れば義務教育の中で）が必須だと考えます。

　医療の中にマネー資本主義が入り込んできた現在、「自分の身は自分で守る」ということは、現代人の「必須科目」と言えるでしょう。

　医療は「経済問題ではなく、教育問題である」と考える昨今です。