メタボ検診（健診）の暗い影

注：本来は健康診査の意味で「健診」が正しい。

　メタボ健診義務化には、「暗部」があることは何回か書いてきました。特に「義務化」ということから邪推すると、厚労省と人間ドックなどの健診業界、製薬業界、サプリ業界、大学医学部、医師会、医学界、エステ業界を巻き込んだ、「大きな利権」がからんでいることは、容易に想像できます。さらにその奥には、アメリカの影（規制緩和圧力）がちらちらしています。

健診で医療費抑制？

「40才以上全員健診義務化」は医師会の高笑い

「国民総病人化」を狙う厚生労働省

「メタボ健診」義務化で莫大な負担増

　今朝のYOMIURI ONLINEには、製薬業界と国公立大学医学部の医師との「癒着ぶり」が、掲載されていました。来月から始まる健診義務化を前に、ぜひ知っておいて欲しいと思い全文引用しておきます。

以下引用：
　
　高血圧、メタボなど…指針作成医９割へ製薬企業から寄付金

　高血圧、メタボリックシンドロームなど主要４０疾患の診療指針を作成した国公立大学医学部の医師の約９割が、その病気の治療薬を製造、販売する製薬企業から、寄付金を受領していることが、読売新聞社が国公立の５０大学に情報公開請求したデータでわかった。

　医師と製薬企業の資金関係は、インフルエンザ治療薬「タミフル」を巡る厚生労働省研究班の医師がメーカーから寄付金を受け取っていたことから問題化した。「指針作成委員への資金提供で、治療薬メーカーに有利な診療指針になる可能性がある」と危ぶむ声もある。透明性を確保するルール作りが急務になりそうだ。

　読売新聞社は、医学部のある５０国公立大学に、２００２～０６年度の５年間に医学部臨床系の医師に提供された寄付金の金額、寄付者、受け取った医師（講座）について情報公開請求し、４８大学から開示された。福島、奈良両県立医大からは寄付者の企業名などが開示されず、解析できなかった。

　２００６年度の場合、４８国公立大学の医師や講座に支払われた寄付金の総額は約２６２億円（寄付講座を除く）で、０２年度に比べ１５％増えた。このうち製薬企業は約６０％を占め、最も多い製薬企業の年間寄付総額は約１１億円だった。

　４８大学のデータを基に、がん、高血圧、糖尿病、ぜんそくなど主要な病気の指針４０種類について、作成に携わった医師延べ２７６人の寄付金の受領状況を調べた。その結果、８７％にあたる２４０人が、指針ができた年までの３年間に、それぞれの病気の治療薬を製造、販売する企業から、教官または所属講座あての寄付金を受領していた。

　寄付金額は、生活習慣病関連の指針で特に多く、今春から始まる国の特定健診・特定保健指導の基になる「メタボリックシンドロームの定義と診断基準」（０５年作成）の場合、作成委員会メンバーのうち国公立大の医師１１人全員に、０２～０４年の３年間で、高血圧などの治療薬メーカーから計約１４億円の寄付があった。

　０４年発表の「高血圧治療ガイドライン」には、９人の委員全員に０２～０４年に計約８億２０００万円、０７年の「動脈硬化性疾患予防ガイドライン」にも、４人の委員いずれにも３年間で計約６億円の寄付が、治療薬メーカーからあった。

　欧米では診療指針の作成者と製薬企業の金銭関係について、報告、開示、制限するなどルール作りが進んでいるが、日本では一部の学会で検討が始まったばかりだ。

（2008年3月30日03時03分 読売新聞）